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調査概要

調査期間


2000年10月~2001年1月 実施

調査対象及び回収状況


アクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より110件を無作為に抽出。 有効回収件数は30件。内訳は、企業24件、大学6件となっている。回収率は、全体で27.3%。

調査項目


1.製品化しているもの及び製品化予定のものについて
2.研究中のものについて
3.今後の開発予定について
※調査は、下表の分野表に従って実施した。

分  野
セキュリティサービス関連技術 セキュリティコンサルティングサービス
セキュリティ診断サービス
セキュリティ設計・構築サービス
セキュリティ監視サービス
ネットワーク監視サービス
データバックアップサービス
ユーザ認証サービス
その他
セキュリティ製品 認証関連製品
認証サーバ
ワンタイムパスワード
バイオメトリクス製品
ICカード/スマートカード
PKI関連
その他
セキュリティ検査・監視ツール
セキュリティ検査ツール
セキュリティ監視ツール
ログ解析ツール
不正アクセス検知ツール
その他
暗号製品
暗号メール
暗号ライブラリ・ツールキット
暗号ファイル・暗号PDA
その他
VPNツール
VPN専用機
VPNソフトウェア
その他
ウイルス対策
サーバ用ソフト
クライアント用ソフト
その他
アクセス制御
ファイアウォール
プロキシサーバ
Webサーバフィルタリング
RADIUS
その他
バックアップ管理ソフト
その他
セキュアなデータストレージ
電子透かし
ICカード
セキュリティ関連 セキュリティ技術者認定/教育サービス
ネットワークセキュリティ関連保険サービス
その他

調査結果


調査結果は企業、大学毎にアンケート調査及びヒヤリング調査の内容を記載した。(一部カタログ等から情報収集したものを含む。)
調査結果の記載では、具体的な製品名、サービス名等は原則用いない事としている。また、記載内容では、公表基準に沿って、回答内容、調査内容の一部を削除または表現を変更等を加えて記載したものがある。