調査期間 ２０００年１０月～２００１年１月　実施 調査対象及び回収状況 アクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より１１０件を無作為に抽出。 有効回収件数は３０件。内訳は、企業２４件、大学６件となっている。回収率は、全体で２７．３％。 調査項目 １．製品化しているもの及び製品化予定のものについて ２．研究中のものについて ３．今後の開発予定について ※調査は、下表の分野表に従って実施した。 分　　野 セキュリティサービス関連技術 セキュリティコンサルティングサービス セキュリティ診断サービス セキュリティ設計・構築サービス セキュリティ監視サービス ネットワーク監視サービス データバックアップサービス ユーザ認証サービス その他 セキュリティ製品 認証関連製品 ・ 認証サーバ ・ ワンタイムパスワード ・ バイオメトリクス製品 ・ ＩＣカード／スマートカード ・ ＰＫＩ関連 ・ その他 セキュリティ検査・監視ツール ・ セキュリティ検査ツール ・ セキュリティ監視ツール ・ ログ解析ツール ・ 不正アクセス検知ツール ・ その他 暗号製品 ・ 暗号メール ・ 暗号ライブラリ・ツールキット ・ 暗号ファイル・暗号ＰＤＡ ・ その他 ＶＰＮツール ・ ＶＰＮ専用機 ・ ＶＰＮソフトウェア ・ その他 ウイルス対策 ・ サーバ用ソフト ・ クライアント用ソフト ・ その他 アクセス制御 ・ ファイアウォール ・ プロキシサーバ ・ Ｗｅｂサーバフィルタリング ・ ＲＡＤＩＵＳ ・ その他 バックアップ管理ソフト その他 ・ セキュアなデータストレージ ・ 電子透かし ＩＣカード セキュリティ関連 セキュリティ技術者認定／教育サービス ネットワークセキュリティ関連保険サービス その他 調査結果 調査結果は企業、大学毎にアンケート調査及びヒヤリング調査の内容を記載した。（一部カタログ等から情報収集したものを含む。） 調査結果の記載では、具体的な製品名、サービス名等は原則用いない事としている。また、記載内容では、公表基準に沿って、回答内容、調査内容の一部を削除または表現を変更等を加えて記載したものがある。