はじめに

 情報通信技術の発達やパソコンの普及とオープンネットワークの整備・普及により、情報流通の高速化、ボーダレス化が急速に進展しつつあり、我が国社会は急速にネットワーク社会化している。
 これに伴い、オープンネットワークを利用して行われる、いわゆる電子商取引についても、その即時性・簡便性の故に、国内外において有望なビジネスとして期待され、各種の実証実験が開始されているほか、既に実用段階に移行しているものも少なくない。
 しかしながら、一方では、このような急速なネットワーク社会化に伴い、ネットワークを利用した犯罪等による被害が世界的に深刻化しつつあり、我が国においても、他人のIDやパスワード等を盗み出した上、これを用いて他人になりすまして不正な取引を行ったり、ネットワーク上の情報の改ざんを行う等の事案が急激に増加し始めている。
 このような状況にあって、すべての国民が犯罪等に脅かされることのない、安全なネットワーク社会を築くためには、まず、ネットワークを利用する場合におけるリスクに対する国民一人一人の認識を深め、ネットワーク社会における情報セキュリティの重要性について国民的コンセンサスを形成するとともに、各リスクに対応する実効的な情報セキュリティ技術の研究開発及び普及を進めていくことが重要である。
 また、各個人や企業レベルにおける対処措置のみならず、法制的枠組みを中心とする社会システムの在り方についても、ネットワークを利用した犯罪や不正行為に対応できるものとなるよう見直しを図り、社会のセキュリティシステムを構築する必要がある。そして、それは、オープンネットワーク及びそれを利用した犯罪等のボーダレス性を踏まえれば、国際的な協調の下に策定された情報セキュリティ施策にのっとって構築されなければならない。
 ところで、社会のセキュリティシステムを構築するための喫緊の課題は、ネットワークにおける「本人確認」と「情報の保護」を確実に行うことである。そして、そのための技術として有効なものとされ、各分野において積極的に利用され始めているものが暗号技術である。しかしながら、暗号技術は犯罪等に不正に利用されるおそれもあることから、諸外国においては、良質な暗号技術の普及を図るとともに、暗号技術の不正利用を防止するための様々な施策を講じ、又は講じようとする等暗号政策を中心とした情報セキュリティ施策の策定の動きが顕著である。
 したがって、我が国においても、社会のセキュリティシステムを構築し、ネットワークを利用した犯罪等の防止を図るためには、良質な暗号技術の普及を図るとともに、暗号技術の不正利用を防止し、その適正利用を制度的に保障するための暗号政策を中心とした情報セキュリティ施策を確立していくことが必要不可欠である。
 このような認識の下、(財)社会安全研究財団の自主研究事業として、平成9年6月に「情報セキュリティビジョン策定委員会」が設置され、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室から資料提供等の協力を得ながら、平成9年6月から平成10年2月まで計7回にわたり、暗号政策を中心とする情報セキュリティ施策の在り方に関する討議を進めてきたところであるが、この度、その概要を取りまとめ、ここに報告書として刊行することとしたものである。
 

平成10年3月  情報セキュリティビジョン策定委員会
 
委員長 辻井 重男
 

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