１ 経緯(1) 平成９年６月に、辻井重男 中央大学理工学部教授を委員長とし、学界、金融機関、情報セキュリティ産業界等から参加するメンバーから成る「情報セキュリティビジョン策定委員会」を（財）社会安全研究財団（＊）に設置。
| 中央大学理工学部教授 | ||
| 中央大学総合政策学部教授 | ||
| 東京大学法学部教授 | ||
| 東京大学生産技術研究所教授 | ||
| 千葉大学法経学部教授 | ||
| 弁護士 | ||
| 東北大学法学部助教授 | ||
| 慶応義塾大学法学部教授 | ||
| 警察庁生活安全企画課長 | ||
| その他金融機関、クレジットカード業界、情報セキュリティ産業関係者4名 | ||
(3) 発生した犯罪の取締りを行うだけではなく、暗号技術の不正利用対策、不正アクセスの禁止等ネットワークに係る犯罪の発生自体を防止するための諸措置を網羅した「ネットワーク犯罪防止法」を整備することが喫緊の課題。
４ 今後の警察庁の取り組み警察庁においては、ネットワークに係る犯罪防止の観点から次のような取組みを進める｡ (1) 関係各方面への報告書を用いた広報・啓発活動の推進
(2) ネットワーク社会の制度的枠組みの構築のための関係各方面との連携、協議の推進
現在関係省庁等において様々な観点からネットワーク社会の制度的枠組みについて検討が行われているが、この制度的枠組みは国として統一的なものとすべきであることから、関係省庁、関係各方面の有識者、関係産業界等との連携を図りながら、ネットワーク社会の具体的な制度的枠組みの在り方についての協議を推進。
(3) ネットワークに係る犯罪の被害防止のための啓発・相談活動の推進
ネットワークに係る犯罪防止のため、ネットワークの適切な利用の在り方等についてネットワーク利用者に対する広報啓発活動を推進するほか、ネットワークに係る犯罪の被害実態の把握と被害者に対する適切な対応等を図るため、都道府県警察における相談及び広報啓発等の業務が適切に行われるよう指導を強化する。