１　ネットワークに係る犯罪及び不正行為の現状と情報セキュリティ上の課題

　１９９３年３月に11.9％であったパソコンの一般家庭への普及率が１９９７年３月には22.1％と４年間でほぼ1.9倍となり（図1-1-1）、インターネットに接続されたホストコンピュータ（注１）の台数が１９９７年１月で７３万台と２年前の7.6倍になっている（図1-1-2）ことに示されるように、近年の我が国社会は急速にネットワーク社会化している。この我が国社会の急速なネットワーク社会化に伴い、パソコン通信やインターネットにおける他人のＩＤやパスワード（注２）、あるいは他人のクレジットカード番号、架空名義や他人名義の銀行口座等を利用したなりすましによる詐欺等の犯罪及び不正行為が急増し、その被害が問題になっている（表1-1-1、図1-1-3、事例集）。
　また、ＩＤ、パスワードやパスワード盗取用のソフトウェア等がネットワークを介して売買されている等なりすましを行うために都合の良い環境が形成されており（事例集）、もはや専門的知識を有しない者であってもネットワークを利用したなりすましによる犯罪等を容易に行い得る状況となっている。
　さらに、インターネット等のオープンネットワークはセキュリティ対策が十分ではないことから、ネットワーク上を流れる情報の漏洩、盗聴、改ざん等による犯罪等の発生のおそれも高く、我が国においても既にこの種の事案が発生しているところである（事例集）。
（注１）ホストコンピュータ
インターネット接続サービス等のサービス提供に利用されるコンピュータ
（注２）他人のＩＤ、パスワードの利用によるなりすまし
　現状においては、ネットワークの利用権限を有することを証する個人を識別する情報としてＩＤ、パスワードが使用されることが多いことから、他人（架空人物）名義のＩＤ、パスワードを利用することにより当該他人（架空人物）としてネットワークを利用することが可能となり、ネットワークにおいて当該他人（架空人物）等になりすますことができる。
　

１　コンピュータ犯罪
　

２　ネットワーク利用犯罪
　

１　ＩＤ、パスワード等個人を識別する情報の盗取等の事例

• 口座屋事件
  　１９９６年11月に逮捕された東京都の会社員は、クラッキング（注）により入手した神奈川県在住の大学生のデータを利用して、都市銀行の都内の支店に合計７つの口座を開設し、パソコン通信の掲示板で販売していたもの。
• クラッキング情報専門ホームページの出現（参考事例）
  　クラッキング情報を専門に取り扱うホームページが出現しており、クラッキングのノウハウの紹介やクラッキングソフトの売買が行われている。
  （注）クラッキング（cracking）
  犯罪・不正行為を目的とするコンピュータ・システム又はデータへの無権限アクセス（access）

• わいせつ図画販売等事件
  　１９９７年３月に逮捕された会社員は、パソコン通信を通じて購入した他人のＩＤ、パスワード及び銀行口座を利用して、電子掲示板にわいせつビデオテープの販売広告を掲載して購入者を募り、わいせつビデオテープを販売していたもの。
   

• 音響楽器販売詐欺事件
  　 １９９６年１１月に逮捕された無職者は、クラッキングソフトを購入し自らクラッキングして入手した他人のＩＤ、パスワードを使用し、電子掲示板上に音響楽器の販売広告を掲載、購入を申し込んだ者に対し架空名義の銀行口座に入金を指示し、これを騙取したもの（被害額約１，１００万円）。
• パソコン機器販売詐欺事件
  　１９９７年３月に逮捕された自営業者は、クラッキングにより入手した他人のＩＤ、パスワード及び架空名義で開設した銀行口座を使用し、電子掲示板上にパソコン機器の販売広告を掲載、購入を申し込んだ者に対し架空名義の銀行口座に入金を指示し、これを騙取したもの（被害額約２４０万円）。
   

• ホームページ改ざんによる業務妨害事件
  　１９９７年５月に逮捕された会社員は、プロバイダーから偽名を用いて取得したＩＤ、パスワードを使用して自己のパソコンをインターネットに接続し、放送会社の所有・管理するサーバーコンピュータ内のホームページに掲載された天気予報画像のデータファイルを消去してわいせつ画像に置き換え、業務妨害を行ったもの。

• 医療データ改ざんによる殺人事件（オーストラリア）
  　１９９５年、オーストラリアにおいて、病院職員が自己の勤務する病院のコンピュータにアクセスし、患者に投与すべき医薬に係るデータを改ざん。事情を知らない看護婦が改ざんされたデータどおりに薬を与えたため、患者が死亡するに至ったもの。
• 空軍コンピュータクラッキング事件（米国）
  　 １９９７年１月、クロアチアの１５歳の少年が、インターネットで入手したコンピュータ侵入プログラムを用いて米空軍基地のコンピュータへの侵入に成功した。
• クレジットカード番号盗取事件（米国）
  • １９９７年５月、インターネットのプロバイダーのシステムに侵入、少なくと　も１０万人分のクレジットカードの番号を盗取し、その情報を販売しようとして　いたクラッカーが逮捕された。
  • １９９７年８月、インターネットの買物サイトに入り込み他人のクレジットカ　ード番号を盗取の上、それらのクレジットカード番号を悪用してネットワーク上　でコンピュータ機器等を購入した１５歳の少年等が逮捕された。

• データの消去等による業務妨害（容疑）事件
  　１９９６年４月、何者かがインターネット通信団体のコンピュータに侵入し、当該団体の会員のパスワード約2,000人分や個人のホームページを含むサービスの提供に必要なデータを消去又は改ざんして同団体のサービスを停止させた。

　以上のような犯罪等の発生を防止するためには、ネットワーク上におけるなりすましを防止する「本人確認」及び情報の漏洩、盗聴、改ざん等を防止する「情報の保護」を図ることが重要であり、本格的なネットワーク社会の到来を間近に控え、この「本人確認」及び「情報の保護」を図ることが情報セキュリティ上の喫緊の課題となっている。
　

２　犯罪等防止のための暗号技術の利用の必要性及びその利用状況

　ネットワーク上の犯罪等を防止するための対策には、技術的対策、技術的対策では必ずしも十分ではない分野に対する制度的対策、技術的対策及び制度的対策では必ずしも十分ではない分野に対する広報啓発（教育）による対策の３分野の対策が考えられるが、同じ分野の対策の中にも更に様々な対策がある（図1-1-4）。
　しかしながら、どの対策についても、この対策を一つ行いさえすれば犯罪等の発生を確実に防止できるというものではない。これら３分野の様々な対策について、犯罪等の防止の効果が最大となるように適切に組み合わせて実施すること、すなわち、我が国社会にネットワーク上の又はネットワークを利用した犯罪等を防止するためのセキュリティシステムを形成していくことが重要である。
　

　暗号技術とは、メッセージを一定のルールに従って変換することにより、当該ルールを知らない第三者がメッセージの内容を探知することを防ぐための技術である。これは、軍事的な分野において発達してきたことからも明らかなように、そもそもメッセージを秘密裡に伝達する目的で用いられるもの、すなわち「秘匿機能」を有するものであるが、近年、通信の相手方が他人になりすました者ではないことを確認することを可能とする「認証機能」もネットワーク上の本人確認を実現するものとして重要視されるようになっている。
　暗号技術は、メッセージを暗号化すること及び復号することをその基本とする。
　暗号化とは、メッセージの文字列又はデータ列を暗号化鍵によって別の文字列又はデータ列に変換することをいい、変換前の文字列又はデータ列を「平文（ひらぶん）」、変換後の文字列又はデータ列を「暗号文」という。
　それに対し、復号とは暗号文を復号鍵により平文に戻すことをいい、さらに、解読とは、通信当事者以外の第三者が暗号文を平文に戻すことをいう。
　そして、暗号化鍵と復号鍵を総称して暗号鍵という。
　最も単純な暗号化の方法の一つとして、次の例に示すようなシーザー暗号方式が挙げられる。
　

　

　暗号技術には様々なものがあり、その分類方法にも様々なものがあるが、暗号鍵の公開性により分類したものが、共通鍵暗号方式及び公開鍵暗号方式の分類である。以下、この分類に基づき、現在利用されている暗号技術の仕組みや機能等を概観することとする。

　　　　 ア　共通鍵暗号方式＝暗号鍵を非公開とする方式
　

• 　 公開鍵暗号方式（イ参照）に比べ暗号化処理を高速で行うことが可能。
• 　 暗号鍵を使用する者が送信者及び受信者に限定されていることが必要であるが、暗号鍵の受信者への配信は、暗号鍵の漏洩、盗聴等により第三者に暗号鍵を入手されてしまい、秘匿及び認証が行い得なくなるというリスクを伴う（注）。
• 　 受信者ごとに異なる暗号鍵が必要であり、通信の相手方が多い場合には多くの暗号鍵が必要。　

(イ)　秘匿機能及び認証機能
　共通鍵暗号方式では、同じ暗号鍵を保有しているのが送信者と受信者だけであることを前提として、送信者が暗号化した暗号文を解読できるのは同じ暗号鍵を保有する受信者のみに限定されることから、暗号鍵を保有しない第三者に対して情報の秘匿を図ることができる。
　また、暗号文を受信者が復号できる場合には、当該暗号文を暗号化して送付した者が同じ暗号鍵を保有する送信者であることが確認できる。
　

　公開鍵暗号方式とは、タイプの異なる二つの鍵が一組の暗号鍵として用いられることを前提として、そのいずれか一方を公開する方式をいう。そして、公開されている鍵を「公開鍵（public key）」、非公開の鍵を「秘密鍵（secret key）」という。以下、この報告書における「秘密鍵」の用語は、この公開鍵暗号方式における秘密鍵の意味で用いることとする。

• 暗号化速度は共通鍵暗号方式に比べ低速。
• 相手方への配信が必要となる公開鍵は、公開されており、誰もが入手できることを前提としていることから、配信に際してリスクが存在しない。
• 一組の暗号鍵により不特定多数の相手方との通信が可能。

ｂ　認証機能　
　 送信者が受信者にメッセージを暗号化して送る際に、送信者の秘密鍵を用いて署名（デジタル署名（digital　signature）。ｃ参照）を行い、受信者が送信者の公開鍵を用いてその検証を行う場合には、当該デジタル署名を作成することが可能であるのは送信者のみであることから、送信者の本人確認を行うことが可能となる。

ｃ　情報の完全性の確保機能及び事後否認防止機能
　 デジタル署名は、認証機能のほか、次のとおり、通信当事者間において、情報の完全性の確保機能及び事後否認防止機能を有する。
　 デジタル署名とは、送信者の送信しようとするメッセージをハッシュ　関数（注）により圧縮したものを送信者の秘密鍵を用いて暗号化したものをいう。
　このデジタル署名及びメッセージを受信者の公開鍵で暗号化し、受信者に送った場合、受信者は、デジタル署名及びメッセージを受信者の秘密鍵で復号するとともに、デジタル署名を送信者の公開鍵で復号することにより得られたデータと送信者が使用したものと同じハッシュ関数でメッセージを圧縮して得られたデータとの比較を行う。
　このデータが一致した場合には、メッセージが改ざんされていないこと及びメッセージの送信者が確実に受信者がデジタル署名の復号に使用した公開鍵の所有者たる送信者であることが確認されることになる。

（注）ハッシュ関数（hash　function）
　どのような長さの平文であっても、一定の方法で変換することにより決まった長さのデータに圧縮する関数。逆関数が存在しないので、一旦ハッシュ関数により圧縮して得られた平文のダイジェスト版についてはそれを再び元の平文に戻すことはできないという性質を有するもの。

　 現実に暗号技術を利用して通信を行う場合には、暗号化速度の速い共通鍵暗号方式と暗号鍵の配信リスクの存在しない公開鍵暗号方式がそれぞれの長所をいかす形で組み合わされて暗号技術が利用されている。

受信者Ｙ：
(1)暗号化されたセッションキーKSを自己の秘密鍵YSにより復号。
(2)セッションキーKSを用いて暗号化されたデジタル署名及び平文Ｍを復号。
(3)デジタル署名を送信者Ｘの公開鍵XPにより平文Ｍの圧縮情報に復号。
(4)平文ＭをＸがデジタル署名作成に使用したのと同じハッシュ関数により圧縮。(3)との同一性を確認。
　

　２において既に述べたとおり、暗号技術は、その秘匿機能、認証機能等によりネットワーク上の又はネットワークを利用した犯罪等を防止するために大変有効な技術であり、暗号技術を利用することによってこれらの犯罪等を防止していくことが必要であると考えられる。
　しかしながら、我が国の現状においては、暗号技術の利用について何らの制限はないことから、犯罪者あるいはネットワーク社会の脆弱性につけ込み犯罪を行おうとする者が犯罪等のために暗号技術を利用することも可能であり、暗号技術の普及に伴い、このような暗号技術の不正利用の発生が懸念される。
　そして、現実社会における犯罪の発生状況及びネットワーク上の又はネットワークを利用した関連事案の発生状況にかんがみると、犯罪者等により次のような暗号技術の不正利用が行われるおそれがある。
　なお、暗号技術の不正利用については、その不正利用の形態から「暗号鍵の不正利用」と「暗号の不正利用」の二つの類型に分けることとし、それぞれの類型ごとに不正利用の形態を示すこととする。

• 他人が情報の秘匿のために利用している暗号鍵を不正に入手し、当該暗号鍵を利用して当該他人の暗号文を解読し、又は改ざんすること。

• 公開鍵を他人（架空人物）名義で認証機関へ登録し、当該公開鍵を当該他人（架空人物）のものとしてネットワーク上で流通させることにより、当該他人（架空人物）になりすまし、情報等を不正入手すること。
  例）Ｘは、有名百貨店Ａの名義で公開鍵の登録を行い百貨店Ａになりすましてオンラインショッピングのホームページを開設、商品の購入はクレジットカード決済によるものとし、商品の購入を希望する者に対しクレジットカード番号を百貨店ＡになりすましたＸに送付させることによって、他人のクレジットカード番号を不正に入手することができる。（図1-1-13）

イ　なりすまし
　現在、ネットワーク上における他人のＩＤ、パスワードの盗取や他人（架空人物）名義のＩＤ、パスワードの取得によるなりすましが発生しているところであり（第１章１の事例集（p.12）参照）、なりすましを防止するために暗号技術の認証機能の利用が必要とされていることはこれまでにも述べてきたところであるが、例えば次の場合には暗号鍵の不正利用によるなりすましが可能となる。
 

• 他人の署名用の秘密鍵を使用したデジタル署名の偽造

• 他人（架空人物）名義での公開鍵（注）の認証機関への登録等により他人　（架空人物）名義の公開鍵をネットワーク上で流通させること（第２部第１章３参照）。等

イ　禁制品取引交渉の秘匿
　１９９６年における銃砲の押収量は1,811丁、覚せい剤の押収量は650.8kg、検挙件数及び検挙人員はそれぞれ1,018件、1,033人、26,624件、19,420人に上っているが、ネットワークを利用して大麻、向精神剤、わいせつ物の取引交渉が行われる事案が発生しており、暗号技術が普及した場合には、これらの取引に係る情報の通信及び保存が暗号化して行われるおそれがある。

ウ　脱税、マネー・ロンダリング（注）
　平成８年度の脱税総額は447億円（国税庁「平成８年度査察実績」）に上っており、暗号化により取引の記録等の隠匿が容易になった場合には、資金の流れを追跡することが困難になり、これらの犯罪等が多発するおそれがある。
（注）マネー・ロンダリング（資金洗浄）
　違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること。

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