平成16年12月24日
警    察    庁
 
いわゆる「フィッシング」対策の推進について
 
1 背景等
 いわゆる「フィッシング」により入手した情報を利用した詐欺等については、欧米を中心として多額の被害が発生し、我が国においても偽のホームページが開設されるとともに国内初の金銭的な被害が確認されるなど、今後の被害の増加が懸念されている状況にある。
 
※ 「フィッシング」とは
 銀行等の企業からのメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページにおいて個人の金融情報(クレジットカード番号、ID、パスワード等)を入力させるなどして個人の金融情報を不正に入手するような行為。
 
2 警察の取組み
 (1) 基本方針
 今後、増加が懸念されるフィッシング詐欺については、これを詐欺に至らない段階(偽のホームページの開設等)で、防止、検挙することが何よりも重要。
 警察としては、関係機関・団体と連携し、詐欺に至らないフィッシング行為の防止を図るとともに、フィッシング行為自体を業務妨害罪、著作権法(複製権侵害、公衆送信権侵害等)違反等で検挙するよう努める。
 (2) 具体的施策
  ア 「フィッシング110番」の設置及び取締りの強化等
 全国の都道府県警察において、フィッシング事案に関する情報提供を受け付ける「フィッシング110番」を設置し、提供された情報を基にフィッシング行為の取締りを強化。
  イ 関係業界団体への要請
 関係業界団体に対して、次のような内容の要請を実施。
○ 「フィッシング110番」の積極的な活用
○ 効果的なフィッシング防止対策の実施
  ウ 総合セキュリティ対策会議の臨時会議の開催
 情報セキュリティの有識者等により構成する「総合セキュリティ対策会議」において、フィッシング防止のためのより効果的な官民の情報共有や協力について検討。