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サイバー犯罪被害防止対策

不正プログラム感染   パソコンを不正プログラムに感染させることにより、インターネットバンキングに用いるIDやパスワードを盗み取り、正規利用者の口座から他人の口座へ不正送金する事案が多発しています。また、遠隔操作を可能にする不正プログラムなどを用いて、個人の家庭用パソコン等を踏み台にして、犯罪を敢行する事案が後を絶ちません。
  ウイルス対策ソフトを導入するのはもちろん、OSや各ソフトウェアを最新の状態に維持するなどして、不正プログラムへの感染による被害の防止に努めましょう。

不正アクセス   インターネット上の複数のサービスでパスワードを使い回していた場合、一つのサービスで用いるパスワードが盗まれると、そのサービスだけでなく他のサービスも不正にアクセスされ、なりすまされて詐欺等に利用される危険性があります。パスワードを使い回すことはやめましょう。
  また、単純なパスワード(生年月日、電話番号等で構成されているものなど)の使用や、ID・パスワードを他人に教えることはせず、適切な管理を徹底しましょう。
  さらに、可変式パスワード生成機(トークン)によるワンタイムパスワードの利用等、情報セキュリティを高める対策についても積極的に実施してください。

不正アプリ   スマートフォンには、アドレス帳の電話番号やメールアドレス、位置情報等多数の個人情報が記録されており、不正アプリをインストールすることにより、これらの情報を盗まれ、流出してしまう被害が発生しています。
  スマートフォンにインストールするアプリについては、公式マーケットなど信頼できるサイトから入手するようにしましょう。
  また、アプリをインストールする際にアプリが求める権限が表示された場合、アプリの目的に照らして不要な権限が含まれていないか、確認しましょう。

標的型メール攻撃   標的型攻撃とは、主に電子メールを使って、特定の個人や組織を狙い、不正プログラムに感染させる攻撃手法です。
  犯人側はメール受信者を信用させるため、知人や取引先等を騙って電子メールを送信し、何度かメールをやりとりした後に不正プログラムを添付した電子メールを送信するなど、その手口は巧妙化しています。不正プログラムに感染してしまうと、パソコン内に保存している個人情報などが漏えいする可能性があるほか、パソコンを乗っ取られる可能性もあります。
  ウイルス対策ソフトを最新の状態に保つ、メール送信者に電話で確認してから、添付ファイルを開くなどの対策を講じ、被害防止に努めましょう。

会社等におけるセキュリティ対策

  サイバー犯罪の被害防止については、個人の家庭用パソコンだけの話ではなく、会社、店舗等においても、その対策が必要です。会社等で使用しているパソコン等についても、しっかりとセキュリティ対策を講じなければ、社会問題となっている個人情報漏えいのリスクはもちろん、インターネットバンキングの不正送金被害に遭ったり、サイバー攻撃やサイバー犯罪の踏み台とされたりする危険性が高くなり、実際にそうした事例も確認されています。
  また、取引相手や外国法人を騙った巧妙なメールにより、買収資金名目等で多額の外国送金を促され、資金をだまし取られる手口が確認されています。
  こうした手口では、被害法人と取引先等との電子メールを使った取引連絡が不正アクセスによって盗み取られ、偽のメール作成に利用されている可能性が高いことから、会社や店舗のパソコンについても、セキュリティ対策を万全にし、サイバー犯罪被害に遭わないようにしましょう。


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