警察庁　サイバー犯罪対策：出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会第2回議事要旨

第２回　出会い系サイト等に係る児童の被害防止研究会議事要旨

１　日　時　　平成19年11月12日(月)　18:00～20:00
２　場　所　　当庁地下１階　第７・８会議室
３　出席者
(1)　委員
　　　前田座長　　加藤委員　　上村委員　　桑子委員　　甲田委員
　　　国分委員　　苗村委員　　野口委員　　藤原委員　　吉川委員
(2)　オブザーバー
　　　小島内閣府青少年調整担当参事官　　佐藤総務省消費者行政課長
　　　安間文部科学省青少年課長　　土本経済産業省情報経済課長
(3)　ゲストスピーカー
　　　㈱エーウォーカー小口取締役
(4)　当庁出席者
　　　片桐生活安全局長　　井上長官官房審議官（生活安全局担当）
　　　桝田情報技術犯罪対策課長　　山口少年課長　　島根長官官房参事官

４　議　事
(1)　開会
(2)　ゲストスピーカーによる取組状況の説明
(3)　討議

＜インターネット異性紹介事業の定義について＞

児童被害を防止するために、現在よりもむしろ広範に規制をしたらどうか。また、健全なサイトより悪質なサイトの方により厳しい規制を求めてはどうか。
表現の自由と児童の被害拡大とを考えあわせ、いかにバランスをとっていくかが大切。
法施行後の事情に変化がなければ、あえて定義を変える必要はない。
定義からもれて被害に遭う児童がいるなら、やはり定義の見直しが必要であろう。例えば、同性であっても被害に遭うというような事例があれば、もう少し幅広く定義を考え直す必要がある。

＜児童被害が出ているサイトと出ていないサイトとの違い及び年齢確認措置について＞　　

　現行の年齢確認方法が機能していないということだが、被害が出ていないサイトでは18禁表示の他に何らかの手段を講じており、年齢確認のための措置について検討すればよいのではないか。
　児童被害が多かったサイトといっても、会員数に占める被害の割合を調べるとまた見方が変わってくる。被害者数は少なくても被害の割合が高いサイトの方がより悪質であると考えられるので、やはり比率について考える必要がある。
　法に従って運営していても児童被害が出ているサイトは、年齢確認が自主申告であり、被害が出ていないサイトは書類提出やクレジットカード使用等による年齢確認を行っている。
　はっきり身分を確認したサイトは安全であり、不特定多数の人間が自由に書き込めるような環境であると、どんなに頑張っても被害は出るということが言える。
　　　　携帯の端末がインターネットに繋がっているというのは、他国でも始まってはいるが、普及率は日本ほどではない。英国のように、基本的に18禁のサイトはアクセス禁止に設定しておき、身分証等の提示があって初めてアクセスできるといった環境を整えることが一番確実である。

＜事業者不在の放置サイトへの対応＞　　

　無料のレンタル掲示板を使って出会い目的の掲示板を作り、後は放置しておくといったケースは、まともな管理者が存在しない「放置サイト」だから、インターネット異性紹介事業者に対して罰則規定や届出制を設けても効果が期待できない。「放置サイト」の場合は、閉鎖されてもまた新たなアカウントを取得して同じような出会い系目的の掲示板を作成してしまうということが容易に想像できる。インターネット異性紹介事業者に対する対応とは別に、アウトサイダー的なサイトをどういったやり方で管理していくか考えていく必要がある。
　　　　インターネット異性紹介事業者に対してだけではなく、プロバイダ全般に対して違法な情報があった場合にそのサービスの取扱いを停止するといった義務規定を設けてはどうか。

＜届出制について＞　　

　届出制について議論する際、どこまでそれが効力を発揮するのかといった問題が非常に重要になってくるが、いきなりプロバイダやインターネットまで話が広がると別次元の考慮が必要となる。まずはインターネット異性紹介事業者に的を絞って考えていくということでいいのではないか。
　事業者側とサイトを利用する児童に関して論じていくのがよい。事業者側に規制を設けるとなると、必ず事業者側から反対が出ると思われるし、健全なサイトを運営しようと事業者側も大変な努力をしているが、それでも被害が出てしまうという実情を鑑みると、事業者側に規制を設けなければならない。

　　　　また、児童、ユーザー側の意識も改革していかなければならない。
　　

　悪質なケースになると、海外のサーバーを利用して出会い系サイトを容易に作成し、後は放置するということになってしまう。サービス提供のプロバイダが海外の場合、いかに取り締まるかという問題も起きる。

　＜届出制と利用者の本人確認について＞　　

　出会い系サイト規制法に違反する悪質な業者をいかに排除していくかという点と、健全に運営しているにも関わらずトラブルが起こってしまうサイトからの被害をいかに防ぐかという２点が問題。後者に関しては、被害の起きていないサイトをモデルケースとしてそれに倣い、サイトを運営していくのがいいのではないか。その方法が利用者の本人確認ではないか。インターネットオークションのトラブル防止では、事業者の届出よりも利用者の本人確認の厳格化のほうが重要だと実感した。

　＜削除義務について＞　　

　現在、ホスティングプロバイダの中には「削除要請の中を見ると消さないといけなくなるから最初から見ない」といったケースがある。そういったケースに対応するためにも、削除要請を行った場合はそれを見ろと要求できる体制を整えないといけないのではないか。
　削除義務は必要であるが、削除を誰が求めるのかといったことも問題。法制定時において、基本的人権への配慮が必要といった話が出たが、そういった観点も含めて削除義務については慎重な検討が必要。

　＜その他＞　　

　青少年の保護をしっかりと考えつつ、表現の自由を尊重することが重要。必要最小限の表現の自由の規制で、最大の効果を挙げるよう努力が必要。