自動運転
自動運転の技術は、交通事故の削減や渋滞の緩和等に有効なものと考えられ、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実用化されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めています。
最新情報
・ 令和５年度自動運転の拡大に向けた調査研究報告書を掲載しました。
・ 令和５年度自動運転の拡大に向けた調査検討委員会第３回会議資料等を掲載しました。
・ 令和５年度自動運転の拡大に向けた調査検討委員会第２回会議資料等を掲載しました。
・ 令和５年度自動運転の拡大に向けた調査検討委員会第１回会議資料等を掲載しました。
・ 「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準（令和５年４月）」を掲載しました。
・ 令和４年度自動運転の拡大に向けた調査研究報告書を掲載しました。
・ 令和４年度自動運転の拡大に向けた調査検討委員会第３回会議資料等を掲載しました。
・ 「歩道走行型ロボットの公道実証実験」、「遠隔操作型小型車の通行の届出」について掲載しました。
道路交通法（自動運転関係）
（Ⅰ）道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）
調査検討委員会における検討結果等を踏まえ、令和４年４月、第208回国会において、SAEレベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転である特定自動運行の許可制度の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。
自動運転関係の規定については、公布（令和４年４月）から１年以内に施行予定です。
（Ⅱ）道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第20号）
調査検討委員会における検討結果等を踏まえ、令和元年５月、第198回国会において、自動運行装置を使用する運転者の義務や作動状態記録装置による記録に関する規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が成立しました。本改正では、道路運送車両法の改正と相まって、SAEレベル３の自動運転車が安全に道路を走行することができるよう規定が整備されました。
自動運転関係の規定については、令和２年４月に施行されました。
警察庁からの注意喚起
１ 運転支援機能について
これまで、衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制動制御の性能を過信・誤用して前車に追突するなど、システムへの過信・誤用を原因とした事故が国内外で発生しており、性能を正しく理解する必要があります。
また、運転支援機能は、運転操作の主体は運転者であり、飽くまで運転者が絶えず前方・周囲の状況を確認し安全運転を行うことを前提としたものであり、自動運転機能とは異なるものであることを理解する必要があります。
「運転支援機能が搭載されているから、安心」ではありません！！
２ 自動運転について
令和２年４月から実際に公道において走行することが可能となった、いわゆるレベル３の自動運転では、国土交通大臣が付する自動運行装置の使用条件を満たさなくなる場合等には、運転者が自動運行装置から運転操作を直ちに確実に引き継ぐことが求められており、運転者はこれに適切に対処する必要があります。
したがって、自動運行装置から引継ぎ要請が発せられた場合に、運転者が適切に対処することができるように、自動運行装置の種類ごとの使用条件、性能や運転上の留意事項などについて、正しく理解することが不可欠です。
３ 運転支援機能や自動運行装置を備えている自動車の性能、限界、運転上の留意事項などをまとめた動画を「YouTube警察庁公式チャンネル」に掲載しています
・自動運転って、どんなもの？～自動運転社会が到来します！～（２分13秒）別ウィンドウで開く
調査検討委員会
警察庁では、平成27年10月から、自動運転の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っています。
令和元年度からは、SAEレベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転に関する交通ルールについて、検討を行っています。
協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討会
自動運転における信号情報・交通規制情報の提供等に係るインフラ協調について、学識経験者や関係者とともに、検討を行っています。
自動運転車事故調査委員会
自動運転車に係る交通事故について、国土交通省と共に外部委託により公益財団法人交通事故総合分析センター内に「自動運転車事故調査委員会」を設置し、事故原因の究明等を行うことにより、将来における同種事故の再発防止や自動運転車の研究開発分野における技術発展に寄与することを目的として、調査を行っています。
公道実証実験
道路において自動運転の実証実験を行う際の、道路交通法に基づく必要な手続等については以下のリンク先のページで詳しく解説しています。
信号制御機等に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領
「信号制御機等に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」を策定・公表しました。この申請要領は、信号情報を提供対象に対して提供する無線装置を信号制御機等に接続する機会を民間事業者に提供することにより、民間事業者による技術開発を支援することを目的とするものです。
なお、実験の実施期間は原則として１年を超えないものとしていますが、必要に応じて１年以上の期間であっても実施することは可能ですので、個別に御相談下さい。
自動運転の実現に向けた研究開発
警察庁では、SIP（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program（戦略的イノベーション創造プログラム）の略）の取組に連携し、自動運転の実現に資する研究開発を行っています。