犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正関係

平成30年北海道胆振東部地震に伴い、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人確認の方法等に関し、特例を設けることとしました


1 寄附金の振込に際しての特例
平成30年9月北海道胆振東部地震に係る寄附のために行われる現金送金(送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る。)については、本来10万円超で必要となる本人確認を200万円以下は不要とします。

2 被災者の本人特定事項の確認方法の特例
平成30年北海道胆振東部地震で本人確認のできる書類をなくした被災者について、本人確認書類がなくとも本人の申告のみで口座の開設その他の取引が可能となります。
なお、この場合において、金融機関等の事業者は、当該顧客について、正規の確認方法によることができることとなった後は、遅滞なく、その方法による確認を行うものとします。
 

概要 

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について