架空料金請求詐欺
未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る（脅し取る）手口です。
「コンビニで電子マネーカードを買って、カード番号を教えて」は詐欺！
インターネットサイト事業者などを名乗る犯人から、インターネットの未納料金が発生しているなどの名目で、携帯電話にショートメッセージ(SMS)が送られたり、法務省や裁判所などの名称で自宅にはがきが送付されることにより、実際には使用していない料金を支払わせようとする詐欺です。
SMSやはがきを受け取った被害者が本文に記載された電話番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」などと言われ、払ったほうが良いと思い込まされてしまいます。
こんな電話に
注意しよう
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「有料サイトの利用料金が未納です。」というショートメッセージが届いたのですが…。
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早急にお支払いが必要です。延滞料金は毎日加算されますし、◯日までに料金を支払わないと裁判になります。
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どうやって支払えば良いんでしょうか？
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コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入して、カード番号を教えてください。
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わかりました…。
要注意ポイント
裁判という言葉をちらつかせることで、被害者の不安感をあおります。また、「保険が使えるから全額返金される」などと言うこともありますが、すべて支払わせるための嘘です。
被害を防止するために… 事業者、法務省や裁判所などが「未納料金などの支払い」の名目で、コンビニエンスストアで、電子マネー(プリペイドカード)を購入させることは絶対にありません。
- ハガキなどにある連絡先には連絡しない
- 「現金送れ」「コンビニで電子マネーを買って」という案内は相手にしない
- 個人情報や暗証番号を教えない
架空料金請求詐欺の事例
犯行グループによる電話の実例をご紹介します。
詐欺かな、と思った時の参考にしてください。
- 架空請求メールの事例
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- 例① 最終通告
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この度、お客様がご使用の携帯電話より以前に登録された【総合情報サイト】にて30日の無料期間内での退会処理を行っておらず、登録料金3,000円が発生しており、現状長期未納の状態となっております。
本通達から翌日の正午までにご連絡をいただけない場合、サイトの利用規約を元に下記の手続きに移行いたします。個人調査の開始（携帯電話会社へ発信者端末電子名義認証を行い個人情報の開示等）各信用情報機関に対して個人信用情報の登録。以上の手続きに入らさせていただきますので予めご了承下さい。
※尚、このまま放置されますと身辺調査及び弊社回収員による訪問回収、または弊社による少額訴訟裁判の強制執行となりますのでご了承下さい。
退会処理・ご利用状況の詳細につきましては、下記までお問い合わせ下さい。
営業時間 9:00～19:00（年中無休）※電話での対応は営業時間内に限ります。
○○株式会社
東京都○○区××-○ 03-○○○○-○○○○
担当：顧客管理部○○ - 例② 退会手続き
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（株）○○の××と申します。 弊社は、総合情報サイトを提供しております（株）△△より利用規約又は、不正利用に至ったお客様のデータベースの抹消、退会手続きを受託し、この通達を発行致しております。
お客様の携帯端末若しくはパソコンで以前にご登録されました総合情報サイトにて無料お試し期間内での退会手続きが確認できておりません。
登録後、長期間放置状態となっており、規約違反に該当するため、不正利用者データベースにお客様の端末情報が登録開示されている状態です。
これ以上現在の状態が続きますと利用規約に基づき法的手段による違約金請求となりますので、ご理解のほどお願い致します。
退会処理、データベースの抹消手続きについては、下記番号へ翌営業日までにお問い合わせ下さいますようお願いいたします。
（株）○○
ご相談窓口 03-0000-0000
営業時間 9:30～20:00 定休日 土曜日曜祝日
担当 ○○
お力添え致しますのでご連絡ください。手遅れとなる前のお電話お待ちしております。 - 例③ メッセージサービス（SMS）
の場合 -
有料動画の未納料金が発生しております。
本日中にご連絡ない場合、法的手続きに移行いたします。
○○相談窓口 03××××××××
- ※実際に架空請求詐欺で使用された文面ですが、会社名、電話番号等は掲載しておりません。
- ※裁判所から電子メールで、折り返しの電話や電子メールによる連絡を求めたり、裁判が起こされたことをお知らせすることはありません。
- ※電子メールで金銭の振り込みを求めることもありません。
- 架空請求はがき・封書の事例
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- 例① はがき・手紙の内容
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- 例② 封筒
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- ※はがきに記載されている「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」や封書に記載されていた「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」等といった団体は法務省とは一切関係がありません。
- ※身に覚えのない訴訟内容に関するはがきを受け取った場合は、はがきに記載されている電話番号には絶対に電話せず、お近くの警察や消費生活センター等にご相談してください。
