警察では、近年の厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、原子力発電所や首相官邸等我が国の重要施設、米国関連施設、鉄道等の公共交通機関等の警戒警備を強化しています。

 鉄道等の公共交通機関の警戒に当たっては、国土交通省等の関係機関や事業者等との緊密な連携に努め、これらの者等がメンバーとなっている鉄道テロ対策連絡会議に警察庁がオブザーバーとして参画し、必要な助言や情報交換を行っています。



重要施設の警戒状況(首相官邸・原子力発電所)



重要施設の警戒状況(成田国際空港・鉄道)



 周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。

 政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置するとともに、国際空港・港湾に空港・港湾危機管理(担当)官を置き、水際対策を強化しています。警察は、テロリスト等の入国を阻止するための事前旅客情報システム(APIS)外国人個人識別情報認証システム(BICS)に資する情報提供も行っています。



水際対策の訓練



 武力攻撃事態等や緊急対処事態が発生した場合に備え、警察は、被災情報の収集、住民の避難等の国民保護措置を迅速・的確に実施できるよう、内閣官房や各都道府県が主催する国民保護訓練に積極的に参加しています。

 また、警察では、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行うとともに、武装工作員による不法行為等に対処できるよう、都道府県警察と自衛隊との間で、部隊の輸送や重要施設の警備に関する共同訓練を実施するなど、連携の強化に努めています。




自衛隊との共同訓練