国内の不法滞在者(不法残留者、不法入国者及び不法上陸者)の数は、関係機関による総合的な施策により減少傾向にあるものの、平成22年1月現在で約11万人とされており、依然として高い水準で推移しています。

 警察では、入国管理局との合同摘発や集中取締りを積極的に実施したところ、22年上半期における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反の送致人員と入管法第65条による入国警備官への引渡し人員の合計は2,718人となりました(暫定値)。

 警察では、今後とも、関係機関と緊密に連携し、入管法第65条に基づく入国警備官への引渡しを積極的に推進するとともに、文書偽造や偽装結婚、偽装認知、ブローカーが介在する不法滞在助長事案等の悪質事犯に対する取締りを強化することとしています。


 
集団密航の摘発(5月、長崎)
集団密航の摘発は、平成9年をピークに減少傾向にありますが、小型船を使用して目立たないよう密入国する事案が発生するなど、手口がより巧妙化しています。写真は、密入国後に車両で移動しようとしたところを検挙した状況です。


 

 
押収された偽造外国人登録証明書等(9月、広島)
ホログラムシールが施され、精巧に偽造された外国人登録証明書や就労資格証明書等を押収しました。写真は、検挙した外国人が所持していたものです。