平成22年、警察は、最重要課題であったＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議等の警備に総力を挙げて臨むとともに、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して官民一体の日本型テロ対策を推進した結果、テロや暴動等を未然に防止し、開催国としての治安責任を果たしました。

　他方、尖閣諸島周辺領海内における中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件や韓国・延坪島に対する砲撃事件に代表されるように、国内外の警備情勢は緊迫した状態が続きました。右翼等は、東アジア情勢等に呼応して執拗な抗議行動を展開し、過激派は、最近の社会経済情勢を捉えた労働運動や大衆運動を通じて組織の維持・拡大を図っています。イエメン発米国向け航空貨物から爆発物が発見されるなど、国際テロの脅威は依然として高いものとなっています。

　警察は、今後も治安上の様々な脅威に対峙するため、情報収集や取締りを積極的に推進していきます。

　掲載内容は、特に記載のある場合を除いて、平成22年12月末現在のものです。