国際テロ情勢と警察の対応

1イスラム過激派の動向と国際テロの脅威

　平成20年の国際テロ情勢は、依然として厳しい状況で推移しました。13年9月の米国同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているにもかかわらず、イスラム過激派によるテロの脅威は、引き続き高い状況にあります。中でも、アル・カーイダは、米国に対するジハード（聖戦）の象徴的存在として世界のイスラム過激派を惹き付けています。アル・カーイダを始めとするイスラム過激派は、このジハード思想を介して緩やかなネットワークを形成しているとみられます。
　イスラム過激派組織及びその支持者は、インターネット等のメディアを効果的に活用して、ジハード思想を伝播するとともに、リクルート活動を進めています。現在、この思想やオサマ・ビンラディンの声明等の影響を受け、アル・カーイダの中核（指導部）と直接の関係を有しない組織等が、テロの敢行を企図する傾向がみられます。特に、テロと何のかかわりもなかった個人が、インターネット等を通じて過激化してテロを引き起こす現象の危険性が各国で認識されているところです。
　こうした中、20年中は、世界各地でテロ事件が多発しました。
　南アジアでは、テロ情勢が厳しさを増しています。アフガニスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの勢力拡大とともにテロの発生件数が増加しており、その規模も拡大する傾向が顕著です。7月には、首都カブールのインド大使館前で自動車爆弾による自爆テロが発生し、40人以上が死亡、140人以上が負傷しました。パキスタンでは、軍による北西辺境州及び連邦直轄部族地域に対する掃討作戦が再開されて以降、再びテロ事件が多発しています。6月には、イスラマバードのデンマーク大使館に対して、自動車爆弾による自爆テロが発生し、9人が死亡したほか、9月には、イスラマバードのマリオットホテルを標的とした自動車爆弾による自爆テロにより、54人が死亡、260人以上が負傷しました。インドでは、11月に、ムンバイにおいて、武装グループによるホテル等を標的とした連続テロ事件が発生し、邦人1人を含む約160人が死亡し、邦人1人を含む約290人が負傷しました。
　北アフリカでは、アルジェリアを拠点とした「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」が各地でテロを実行しており、8月には、同国北部イセルにおける警察学校を標的とした自動車爆弾による自爆テロが発生し、40人以上が死亡しました。
　また、中東では、イエメンの首都サヌアにおいて、9月に、米国大使館が自動車爆弾等で武装グループに襲撃され、16人が死亡しました。
　東南アジアでは、17年10月のインドネシア・バリ島における同時多発テロ事件以降、大規模なテロ事件は発生していませんが、20年7月には、南スマトラ州においてジェマア・イスラミアによるテロ計画が摘発され、同組織が依然としてテロを実行する能力を有していることが明らかとなりました。

2我が国への国際テロの脅威

　我が国は、アル・カーイダを始めとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、オサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、これまでに度々テロの標的として名指しされています。また、我が国にはイスラム過激派がテロの対象としてきた米国関係施設が多数存在し、これらを標的としたテロの発生も懸念されます。
　こうした中、国際手配されていたアル・カーイダ関係者が不法に我が国に入出国を繰り返していた事実が15年12月のドイツにおける同人の逮捕を端緒として判明したほか、米国で拘束中のアル・カーイダ幹部のハリド・シェイク・モハメドが、我が国にある米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述していたことが19年3月に確認されました。
　我が国には、イスラム諸国からの入国者が多数滞在し各地でコミュニティを形成していることから、今後、イスラム過激派が、こうしたコミュニティを悪用し、資金等の調達を図るとともに、様々な機会を通じて若者等の過激化に関与することが懸念されます。
　さらに、海外においては、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案や、直接の標的でない場合であっても、海外にいる邦人がテロに巻き込まれる事案が発生しています。ムンバイにおける連続テロ事件では、銃撃により邦人1人が死亡しました。
　このように、我が国は、国内におけるテロや、海外における邦人や我が国の権益に対するテロの脅威に直面しています。

3日本赤軍・「よど号」グループの動向

（1）日本赤軍
　最高幹部の重信房子は、ハーグ事件等により懲役20年とした控訴審判決を不服とし、20年1月に上告しました。西川純は、ダッカ事件等により無期懲役とした控訴審判決を不服として11月に上告しました。また、和光晴生は、ハーグ事件等により無期懲役とした控訴審判決を不服として上告しています。
　現在、日本赤軍は、組織の再編を推進するとともに、新たな活動拠点の構築を模索しているとみられます。12年に重信が逮捕された後も、日本赤軍は、昭和47年のテルアビブ・ロッド空港事件を「自己犠牲精神」に基づく「パレスチナ解放闘争」として引き続き高く評価するなど、その武装闘争路線を放棄していません。また、日本赤軍は、逃亡メンバーに対する支援活動を継続しているとみられるほか、パレスチナとの連携等を名目に組織の拡大を図っているものとみられ、そのテロ組織としての危険性に変化はなく（注）、海外のテロリストと連携して、獄中メンバーの奪還等を目的としたテロ事件を引き起こす可能性は否定できません。
　警察は、今後とも、国内外における日本赤軍支援者の動向にも特段の注意を払いつつ、逃亡メンバーの早期発見・逮捕に向け、関係機関と連携し情報収集を強化していくこととしています。

（2）「よど号」グループ
　昭和45年3月、田宮高麿ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境しました。この「よど号」犯人9人のうち、田中義三（平成19年1月病死）ら2人が既に逮捕されたほか、リーダーの田宮高麿ら2人は北朝鮮で死亡したことが確認されており、現在、北朝鮮に残留しているのは、小西隆裕ら5人とみられています（うち岡本武は死亡説もありますが、真偽は確認できていません。）。警察は、これまでに帰国した「よど号」グループの妻ら5人全員を旅券法違反等で逮捕したほか、19年6月には、帰国した同グループ合流者1人を旅券法違反で逮捕し、いずれも有罪が確定しています。「よど号」グループの子女については、21年1月までに全員が帰国しています。20年6月及び8月に開催された日朝実務者協議においては、「よど号」関係者の引渡しについて取り上げられましたが、現時点では、引渡しに向けた具体的な動きは見られません。
　また、これまでに、「よど号」グループが日本人拉致に深く関与していたことが明らかとなっています。警察は、「よど号」犯人である魚本（旧姓・安部）公博について、有本恵子さんに対する結婚目的誘拐容疑で、また、「よど号」犯人の妻・森順子及び若林（旧姓・黒田）佐喜子については、石岡亨さん及び松木薫さん両名に対する結婚目的誘拐容疑で、それぞれ逮捕状を取得し、国際手配を行っています。
　「よど号」グループは、マスコミ報道や声明文等を通じて拉致容疑事案への関与を否定し続けており、容疑が晴れた時点で帰国したいとしています。また、日本政府に対しては、拉致容疑事案の被疑者としての引渡し要求を撤回するとともに、協議に応じるよう要求しています。

1情報収集と捜査の徹底

　テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集し、それを的確に分析して諸対策に活用することが不可欠です。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、その準備は秘密裡に行われるため、収集される関連情報のほとんどは断片的なものです。このため、情報の蓄積と総合的な分析が必要となります。
　そこで、警察では、警察庁国際テロリズム対策課を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、テロ関連情報の収集・分析を強化しているほか、こうした分析結果を重要施設の警戒警備を始めとした諸対策に活用しています。
　また、警察は、邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件等が国外で発生した場合等に、国際テロリズム緊急展開班（TRT-2：Terrorism Response Team-Tactical Wing for Overseas）を派遣し、当該事案に関する情報収集、現地当局に対する捜査支援等を行っています。

2水際対策の強化

　周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。政府は、16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置し、関係行政機関等が行う水際対策の強化に必要な調整を図っています。また、国際空港・港湾に配置された空港・港湾危機管理（担当）官を中心に、関係機関が連携して各種訓練の実施、施設警備に係る改善等の成果を上げています。
　また、出入国管理及び難民認定法の改正により、19年2月から旅客等に関する情報の事前報告が航空機及び船舶の長に義務付けられ、事前旅客情報システム（APIS）（注1）は、より実効性のあるシステムとなりました。また、外国人が入国する際において、指紋等の個人識別情報を提供することが義務化されたことにより、同年11月に外国人個人識別情報認証システム（BICS）（注2）の運用が開始されました。

3関係省庁との連携

　テロ対策に万全を期するため、警察では、関係省庁、地方自治体、関係機関等との緊密な連携に努めています。
　20年12月には、政府の犯罪対策閣僚会議において、テロの脅威等に対処するための取組みを盛り込んだ「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 －「世界一安全な国、日本」の復活を目指して－」が策定されました。この計画では、国、地方自治体及び関係機関が緊密に連携して、総合的なテロ対 策を推進するとともに、国民の理解と協力を得て、官民が一体となって「あらゆるテロを許さない」という共通の理念の下、テロに強い社会の実現を目指すこととしています。また、そのための具体的取組みとして、諸外国治安情報機関との情報交換の拡大等による情報収集・分析機能の強化、テロの「兆し」に係る情報の提供を確実に受けられるようにするための民間事業者に対する働きかけの強化等が盛り込まれました。警察においても、同計画の内容を踏まえ、関係省庁等とさらに強力に連携し、これらの取組みを推進しています。
　特に、9月に発生した皇居に向けた不審物発射等事件において、被疑者が大量の硝安油剤爆薬を製造していたことから、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省は、都道府県知事等に対して、爆発物の原料の管理強化を更に徹底することを求める通知・通達を発出し、警察は、これら関係省庁の取組みを踏まえて、関係業界団体及び薬局開設者等個々の事業者に対して働き掛けを行うなど、緊密に連携して対策を講じたところです。
　また、警察庁と防衛省・自衛隊との連携については、平素から緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備え、対処態勢の強化を図っています。具体的には、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で、12年度以降、「治安出動の際における治安の維持に関する協定」等を締結し、これに基づき、14年から17年の間に、武装工作員等事案を想定した治安出動に係る共同図上訓練を実 施しました。その成果等を踏まえ、17年から20年末までの間に、37都道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等との間で、共同実動訓練を実施しました。今後も各地でこうした訓練を重ね、防衛省・自衛隊との緊密な連携の強化を図っていくこととしています。

4重要施設等の警戒

　警察では、原子力発電所や内閣総理大臣官邸等の我が国の重要施設、米国関連施設、鉄道等公共交通機関等に対し、効果的かつ効率的な警戒警備を実施しています。
　鉄道等公共交通機関の警戒に当たっては、事業者等や国土交通省等との緊密な連携に努めるとともに、これら事業者等が構成員となっている鉄道テロ対策連絡会議に警察庁がオブザーバーとして参画し、必要な助言や情報交換等を行っています。

5NBCテロ対策

　NBCテロが発生した場合に迅速・的確に対処するため、9都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡）に、化学剤検知器等高度な装備資機材を配備したNBCテロ対応専門部隊を設置しているほか、その他の府県警察には、NBCテロ対策班を設置しています。これらの部隊は、平素から実戦的訓練等により対処能力の向上に努めています。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正に伴い、18年8月から、経済産業省、文部科学省等の関係機関と緊密に連携し、警察庁職員による原子力関連施設に対する立入検査を実施しています。
　また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、20年9月から、厚生労働省と緊密に連携し、警察庁職員による特定病原体等所持者等の事務所又は事業所に対する立入検査を実施しています。

6特殊部隊等の充実強化

　警察では、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件を鎮圧するため、サブマシンガン、自動小銃、ライフル、特殊閃光弾、ヘリコプター等の装備や機動力を備えた特殊部隊（SAT： Special Assault Team）を8都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）に設置しています。
　また、全国の機動隊に編成されている銃器対策部隊の装備資機材の充実強化、実戦的訓練の実施等により対処能力の向上を図っています。

7スカイ・マーシャルの運用

　警察では、16年12月から、ハイジャック対策を強化するため、国土交通省等の関係省庁や航空会社と緊密に連携して、警察官が旅客機に搭乗するスカイ・マーシャルの的確な運用を図っています。

8武力攻撃事態等への対処

　武力攻撃事態等や緊急対処事態への対処については、平素からの備えが重要であることから、都道府県警察は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づく都道府県及び市町村の国民保護計画の作成・変更作業に積極的に参画しています。
　また、武力攻撃事態等や緊急対処事態において、国民保護措置等を迅速かつ的確に実施できるよう、内閣官房や各都道府県が主催する国民保護訓練（「平成20年度長野県国民保護共同実動訓練」（11月）等）に参加し、被害情報等の収集、住民の避難要領等について検討を行うなど、事態発生時における関係機関との連携強化に努めています。

9サイバーテロ対策

　情報システムや情報通信ネットワークが国民生活や社会経済活動に深く浸透している状況の下、国内外において、ウェブサーバに対してサイバー攻撃が敢行される事案が発生しています。これらのサイバー攻撃が重要インフラ事業者等の基幹システムに対して行われた場合、国民生活や社会経済活動に大きな被害を与えることとなります。
　このため、警察庁に「サイバーテロ対策推進室」や「サイバーフォース」を、各都道府県警察に「サイバーテロ対策プロジェクト」を設置し、重要インフラ事業者等への個別訪問等の実施を通じて、重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策の向上を図るなどし、サイバーテロの未然防止に努めています。また、事案が発生した場合には、関係省庁や、被害を受けた重要インフラ事業者等と連携して、被害拡大防止及び事件検挙に当たることとしています。

10国際協力の推進に向けた取組み

　国際テロ対策を的確に推進するには、世界各国の連携・協力が必要であることから、G8や国連等の場において、政府首脳間、治安担当大臣間、警察機関相互間等で諸対策に関する活発な議論を行っています。20年6月には、東京において警察庁・法務省が「G8司法・内務大臣会議」を共催し、泉国家公安委員会委員長（当時）が共同議長を務め、警察庁幹部が出席して、テロ対策や国際組織犯罪対策について協議しました。
　また、警察庁では、毎年、国際協力機構（JICA）との共催により「国際テロ事件捜査セミナー」を開催しており、8月には、世界各国のテロ対策担当者を招へいして、テロ事件の捜査技術に関するノウハウの提供を積極的に行いました。
　その他、テロ対策に関する地域協力を推進するため、毎年、外務省との共催により「地域テロ対策協議」を開催しており、3月にも、東南アジア諸国からテロ対策担当者を招へいして、国際テロ情勢等に関する情報交換を行いました。
　さらに、我が国は、国連安全保障理事会決議1373号等で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり、警察庁は、機動的な資産凍結実施のために設置された「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加しています。我が国では534のテロに関連する個人・団体を資産凍結対象としています。