近年、警察及び海上保安庁が検挙した集団密航事件の件数は、平成九年以降、大幅な減少傾向にあります。他方、偽造旅券等を使用した不法入国事件の検挙件数は、増加傾向にあり、国際空港や港湾における水際対策が重要な課題となっています。
こうした中、警察は、旅券や外国人登録証明書等の各種身分証明書を偽造し、不法入国や不法残留の事実を隠ぺいして、合法滞在を偽装しようとする不法滞在者に販売する偽造工場を摘発しています。また、政治団体代表らが介在した偽装結婚事件や、犯罪収益等を不正送金する地下銀行事件も検挙しています。こうした活動を通じて、警察では、国内に拠点を置く外国人犯罪組織の拡大の防止に努めています。
国内外の犯罪組織が連携した不法入国・不法滞在事犯は、その形態や手口の巧妙化・多様化が進んでおり、更に潜在化、定着化することが懸念されることから、今後とも厳正な取締りを行うこととしています。
【事例】
神奈川県警察では、一八年四月一三日までに、歓楽街で働く外国人女性の偽装結婚をあっせんしていた政治団体代表とその幹部ら日本人男性四人、偽装結婚を依頼した中国人女性二人、偽装結婚をした日本人男性二人及びフィリピン人女性二人の計一〇人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪等で逮捕しました。
逮捕された政治団体の代表は、外国人が日本人の配偶者になると就労活動が自由になり、永住資格も得やすくなる点に着目し、我が国にいる外国人の援助活動を行う団体を名乗りながら、横浜市内の歓楽街のスナックに通い、ホステスとして働く外国人女性に偽装結婚の話を持ち掛けるなどして、約二四〇人の偽装結婚や在留資格変更手続の仲介をしていました。 |