労働運動では、憲法改正問題への対応をめぐり、連合、日教組、全教、自治労、ＪＰＵ(旧全逓)、ＮＴＴ労組等の主要な労働組合の執行部を、「体制翼賛の労働運動指導部」などと批判して、定期大会や定期委員会等の会場付近で、執行部を批判するビラを配布しました。特に、連合に対しては、会長選挙が行われた第9回定期大会(10月、東京)の開催前に、連合に加盟する多数の労働組合に対して「徴兵制・核武装を肯定する高木の会長選出反対」を訴えるビラを送付しました。
また、4月25日に発生した「ＪＲ西日本福知山線列車事故」をめぐっては、ＪＲ西日本に対して、「日勤教育」の問題をとらえて「安全性を無視した利潤第一主義」などと、また、ＪＲ連合に加盟するＪＲ西労組に対して、「当局につき従う西労組ダラ幹」などとそれぞれ批判して、兵庫県内及び大阪府内のＪＲ駅前でビラを配布しました。
一方、ＪＲ東労組内では、元顧問を絶対視する執行部を支持するグループと、これに反発して中央執行委員を辞任した8人等を支持するグループとの対立が14年から継続していますが、この問題に関しては、機関紙等での論評はみられませんでした。
大衆運動では、陸上自衛隊のイラク派遣に対して、派遣部隊が所属する部隊の駐屯地の周辺で集会、デモを実施するなど、反戦闘争に取り組みました。憲法改正問題、「日の丸・君が代」問題、住基ネット問題等をめぐっては、党派色を隠して市民団体が主催する集会等に参加し、シンパ層の拡大を図りました。
なお、7月7日に発生した「英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件」に対して、「ブッシュ帝国が米ＣＩＡおよびＭＩ６・ＭＩ５をも組織して仕組んだ謀略」などと「権力謀略論」に基づく主張を唱え、同派の特異な体質をうかがわせました。
革マル派は、18年も、勢力の維持、拡大を図るため、労働運動への介入を強めるとともに、反戦、憲法改正問題等を中心に大衆運動に取り組むものとみられます。また、中核派等の対立セクト、ＪＲ関係者、警察等に対する違法な調査活動を行うものとみられます。
ブッシュ米国大統領来日時に取り組まれたデモ（11月、京都）
