政策評価
政策評価に関する基本計画等
国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画
- 平成14年～17年(平成16年8月改訂)
- 平成18年～20年(平成19年9月改訂)
- 平成21年～23年度(平成20年12月改訂)
- 平成21年～23年度(平成22年3月改訂)
- 平成21年～23年度(平成22年7月改訂)
国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画の運用について（依命通達、平成22年11月9日）
政策評価の実施に関する計画等
- 平成14年(平成14年3月)
- 平成15年(平成14年12月)
- 平成16年(平成15年12月)
- 平成17年(平成16年12月)
- 平成18年(平成17年12月)
- 平成19年(平成18年12月)
- 平成20年(平成19年12月)
- 平成21年度(平成20年12月)
- 平成22年度(平成22年3月)
- 平成23年度(平成23年3月)
事前評価
1規制の事前評価
規制の事前評価書
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正(平成20年2月)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正(平成20年2月)
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正(平成20年10月)
- 所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大[要旨]、[本文]
- 銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由の追加[要旨]、[本文]
- 銃砲刀剣類の所持許可を取り消された者に係る欠格期間の延長[要旨]、[本文]
- 高齢者に対する認知機能検査の導入[要旨]、[本文]
- 射撃技能に関する講習の受講義務の新設[要旨]、[本文]
- 年少者による空気銃の所持の制限[要旨]、[本文]
- 年少射撃資格の認定制度の創設[要旨]、[本文]
- 実包の所持状況の記録化[要旨]、[本文]
- 実包等の保管に係る努力義務の新設[要旨]、[本文]
- 行政調査に関する規定の整備[要旨]、[本文]
- 調査を行う間における鉄砲の保管に関する規定の新設[要旨]、[本文]
- 猟銃安全指導委員の秘密保持義務の新設[要旨]、[本文]
道路交通法の一部改正(平成21年2月)
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正(平成22年5月)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正(平成23年3月)
規制影響分析書(試行的実施)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正(平成17年2月)
- 道路交通法施行令の一部改正(平成17年3月)
- 警備業法施行令の一部改正(平成17年6月)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正(平成17年11月)
- 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正(18.3)
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律案(19.2)
- 道路交通法の一部を改正する法律案(19.3)
- 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正(19.9)
2予算概算要求の重点事項
- 平成13年(平成13年8月)
- 平成14年(平成14年8月)
- 平成15年(平成15年8月)
- 平成16年(平成16年8月)[要旨]、[本文]
- 平成17年(平成17年8月)[要旨]、[本文]
3租税特別措置等に係る政策の事前評価
- 捜査特別報奨金(平成22年8月)[要旨]、[本文]
- 軽油引取税の課税免除の特別措置の延長（警察の船舶の用途）（平成23年9月）[要旨]、[本文]
- 軽油取引税の課税免除の特例措置の延長（警察通信施設の非常電源の用途）（平成23年9月）[要旨]、[本文]
- 軽油取引税の課税免除の特例措置の延長（指定自動車教習所の教習用車両の用途）（平成23年9月）[要旨]、[本文]
事後評価
1実績評価方式
平成13年~17年を対象期間とする評価(目標によっては対象期間が異なるものもある。)
- 計画書[平成14年3月]、[平成14年12月]、[平成15年12月]、[平成16年12月]
- 経過報告書[平成14年3月]、[平成15年6月]、[平成16年8月]、[平成17年9月]
- 評価書
- 基本目標4、業績目標5 道路交通環境の整備の推進(平成17年1月)[要旨]、[本文]
- 基本目標8 ハイテク犯罪、サイバーテロ対策の推進(平成16年8月)
- 実績評価書(平成18年8月)[要旨]、[本文]
平成18年を対象期間とする評価
- 計画書(平成17年12月)
- 実績評価書(平成19年7月)[要旨]、[本文]
平成19年を対象期間とする評価
- 計画書(平成18年12月)
- 実績評価書(平成20年7月)[要旨]、[本文]
平成20年を対象期間とする評価
- 計画書(平成19年12月)
- 実績評価書(平成21年7月)[要旨]、[本文]
平成21年度を対象期間とする評価
- 計画書(平成20年12月)
- 実績評価書(平成22年7月)[要旨]、[本文]
平成22年度を対象期間とする評価
- 計画書(平成22年3月)
- 実績評価書(平成23年7月)[要旨]、[本文]
平成23年度を対象期間とする評価
2事業評価方式
街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)の整備
- 経過報告書(平成15年6月)
- 評価書(平成17年1月)[要旨]、[本文]
警察庁における行政手続の電子化(平成17年1月)
電話異性紹介営業に係る児童買春の防止のための対策
- 経過報告書(平成15年12月)
- 評価書(平成17年12月)[要旨]、[本文]
飲酒運転対策
- 経過報告書(平成15年12月)
- 評価書(平成17年12月)[要旨]、[本文]
交通事故自動記録装置の整備
留置施設の整備と留置業務の効率化
新たな駐車対策法制の導入
警備業法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第244号）により新設された規制
3総合評価方式
警察改革の推進
- 計画書(平成14年3月)
- 経過報告書[平成14年10月]、[平成15年6月]、[平成16年8月]
- 評価書(平成17年12月)[要旨]、[本文]
総合的な被害者対策の推進
- 計画書(平成14年3月)
- 評価書(平成17年1月)[要旨]、[本文]
街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進
- 計画書(平成15年6月)
- 経過報告書[平成16年8月]、[平成17年9月]
- 評価書(平成18年12月)[要旨]、[本文]
緊急治安対策プログラムの推進
- 計画書(平成17年9月)
- 経過報告書(平成17年12月)
- 総合評価書(平成19年7月)[要旨]、[本文]
警察による国際協力の推進
G8司法・内務大臣会議等における国際的な枠組みを活用した治安対策の推進
警察改革の推進
４目標管理型の政策評価の改善方策に係る試行的取組
政策評価実施結果報告書
- 平成13年(平成14年3月)
- 平成14年(平成15年6月)
- 平成15年(平成16年8月)
- 平成16年(平成17年9月)
- 平成17年(平成18年8月)
- 平成18年(平成19年7月)
- 平成19年(平成20年7月)
- 平成20年(平成21年7月)
- 平成21年(平成22年7月)
- 平成22年(平成23年7月)
警察庁政策評価研究会
都道府県警察の政策評価
政策評価に関する御意見等はこちら
- 〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2
- 警察庁長官官房総務課
- seisakuhyouka@npa.go.jp
注 行政機関が行う政策の評価に関する法律、政策評価に関する基本方針、他府省の政策評価ホームページへのリンク集等については、総務省の政策評価ホームページ「政策評価の総合窓口」をご覧ください。