警察庁は、全国約29万人のマンパワーを擁する警察組織の中枢であり、治安維持の観点から内政全般を見渡す「内政の要たる官庁」として各種政策の立案、立法作業に当たるほか、「危機管理官庁」としての性格も有しており、テロ、大規模災害等の不測の事態に第一次的に対応するとともに、警視庁を始めとする全国都道府県警察に対する指導調整等を行っています。 平成23年3月に発生した東日本大震災の爪痕は未だに各地において残されており、震災の復旧・復興は相当長期化するものと思われますが、警察では、震災発生以来、被災地の各県警察を中心に、全国警察から多くの応援部隊を派遣して全国一体となった体制を確保し、厳しい環境の中で、被災者の救助救出、行方不明者の捜索、原子力災害への対応、被災地における安全・安心の確保といった幅広い活動に取り組むとともに、震災の復旧・復興活動においても、非常に大きな役割を担っております。 また、依然として社会にとって大きな脅威となっている暴力団、ヒト・モノ・カネの国際的な移動の活発化に伴う犯罪のグローバル化、年間5,000人に近い死者を出す交通事故、巧妙化し続けるサイバー犯罪、脅威が現実のものとなっているサイバーテロ・・・・警察の責務は重く、その取り組むべき課題は多岐にわたります。治安の重要性が再認識されている現在、国民の寄せる期待は大きく、警察の仕事はやりがいに満ちています。 このような情勢に加え、情報通信技術が我々の生活に浸透している現在、技術系行政官については、その活躍の場が、生活安全、刑事、交通、警備等、警察のあらゆる分野においてますます広がるとともに、警察における存在意義は高まるばかりです。具体的には、災害警備等における情報通信対策、サイバー犯罪・サイバーテロ対策、警察活動に不可欠な情報通信システム(警察無線システム、110番システム等)、警察行政の効率化を推進する各種システム(指紋自動識別システム等)等に関する企画立案を始めとして、多種多様な政策に関わることになります。 中でも、総合職(技術系)採用者は、警察組織の牽引役として、警察庁では政策の立案者、地方機関・都道府県警察においては、指揮官(政策実現者)として、自らのイニシアティブを発揮して勤務することになります。それゆえに技術的能力のみならず、時代の底流を見据える深い洞察力、行政官としての論理的かつ柔軟な思考力、政策を実現するための説明能力・折衝能力、的確な判断力・行動力、部下を率い指揮する統率力などが求められます。様々な業務経験を通じてこうした能力を自ら高めていく気概を持ち、正義を求める心と豊かな人間性を備える方の来庁をお待ちしています。 |