８カ国デンヴァー・サミットコミュニケ（仮訳・抜粋）

1997年6月22日

38．我々の国際犯罪との闘いは、当面は、このグループの優先事項である。国際犯罪組織は、しばしば世界の変化に対し政府よりも迅速かつ効率的に適応することがある。国際犯罪は、我々の市民にとっての脅威であるばかりでなく、若い民主主義国や移行国をも危うくする。

39．昨年、我々は、国際組織犯罪と闘うため、リヨンにおいて40の勧告を採択した。我々は、自国内で又は相互に措置をとりつつ、これらの勧告を相当程度に実施してきた。我々はともに、司法共助及び犯罪人引渡しを通じて犯罪人を法の裁きにかからしめ、法の執行機関の間の協力を推進し、渡航文書の安全を強化しつつ人の密輸と闘うための戦略を改善し、また、銃器の違法取引を防止するために、二国間又は多数国間であるいは我々以外の国やグループとの間で協力を強化してきた。

40．我々は、リヨンでの勧告を実施するための取組みを強化しなければならない。これからの1年、我々は、重大な関心を有する2つの領域に焦点を当てる。1つは、コンピュータ及び電気通信技術に対して国境を越えて介入するようなハイテク犯罪者についての捜査、訴追及び処罰である。もう1つは、犯罪者の所在地にかかわらず、すべての政府がハイテク犯罪に対応する技術的及び法的能力を有することとなる体制である。

41．我々は、また、国境における取締りのための追加的な手段を開発する。国境での取締りは、国際犯罪、薬物の取引及びテロリズムと闘うためのあらゆる取組みにおいて中心的な位置を占める。この目的のため、我々は、新たな国際文書について検討を行うことにより、銃器の違法取引と闘う。我々は、銃器の特定のための標準化されたシステムと、銃器の輸出入の許認可のためのより強力な国際的体制とを採用することを追求する。我々は、発生地、中継地及び目的地の国において問題に対処することによって、渡航文書に係る不正防止の強化及び、人の密輸と闘うための戦略の改善に引き続き努力する。我々の政府はまた、世界のいかなる場所にも犯罪人にとって安全な避難先が存在しないことを確保すべく、犯罪人の引渡し及び司法共助に係る国際的な法体制を強化するための取組みを更に推し進める。

国際組織犯罪

麻薬系薬物

42．我々は、麻薬系薬物の生産、取引及び使用と闘うための取組みを強化する決意である。麻薬系薬物は、我々の市民の安全と、社会及び組織の福利に対する世界的脅威となっている。我々は、関係するすべての国の共通の責任を再確認しつつ、麻薬系薬物に勝利し得る戦略にはこうした薬物の供給と需要の双方に対する効果的措置が必要であることを認識する。我々は、需要の削減の重要性を強調する。薬物に関連する法律を厳格に執行するとともに、治療及びリハビリテーションと、教育及び予防を目的とするプログラムが、我々の薬物との闘いにおいて枢要な役割を果たす。

43．我々は、我々の適切な政府機関に対し、これまでに確立された協力形態を基礎としてこの共通の脅威に取り組むことを要請した。中でも、我々は、すべての国において健全で薬物と無縁な経済の発展を支援するような仕組みについて研究し、資金洗浄、原料物資、新しい合成薬物、取引のパターン及び方法、並びにその他の関連情報を共有するための一層の取組みを支持し、麻薬系薬物と闘うための法執行機関の能力を強化するために力を合わせる。我々の政府は、1998年6月に開催される薬物に関する国連特別総会の議題を策定するために一致して取り組む。