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我が国とＩＣＰＯ

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　我が国の警察は、1952 年（昭和27年）8月にICPOの前身である国際刑事警察委員会へ加盟して以来、年次総会に代表団を毎回派遣するとともに、その他の会議にも積極的に代表を派遣し、ICPOの諸活動に参加するなど、ICPOの設立の趣旨に沿った各国警察との協力の推進に努めている。

１　加　　　盟

(1) 　国際刑事警察委員会への加盟

　1952 年（昭和27年）1月、在日フランス代表部から外務省に対し口上書をもって国際刑事警察委員会(ICPC)への加盟の勧めがあり、外務省からの要請を受けた国家公安委員会が、国家地方警察本部長官を国際刑事警察委員会の会員として加盟させることを決定し、同年６月の第21回総会 （ストックホルム）での加盟手続の後、同年８月20日に正式に会員となった。その後、1954年（昭和29年）の警察法の改正に伴い、警察庁長官が会員となった。

(2) 　国際刑事警察機構への改組

　1956 年（昭和31年）、ICPCのICPOへの改組に伴い、警察機関を構成員とすることとされたため、警察庁がその構成員となった。

２　組織・法制度

(1) 組　　　織

　複雑、多様化する国際犯罪に迅速かつ確実に対処するため、1975年（昭和50年）４月、警察庁刑事局に国際刑事課が新設され、国際的な犯罪捜査、ICPO との連絡等の事務を所掌することとなった。 これにより、ICPO との積極的協力のための国内体制の整備が図られた。その後、警察事象の国際化等に対応するため、1994年（平成6年）７月に警察庁に国際部が新設された際、国際刑事課が改組され、国際捜査共助、ICPO との連絡等の事務を所掌する国際第二課が設置された。 さらに、2004年（平成16年）の組織犯罪対策部の発足に伴い、国際捜査管理官に事務が移管された。

(2) 国際捜査共助法の制定

　犯罪の国際化の進展に伴い、国際捜査共助の重要性が広く認識されるようになると、これに的確に対応するための国内法制の整備が強く望まれるところとなった。 　国際捜査共助法（昭和55年法律第69号）は、このような事情を背景に制定されたもので、1980年（昭和55年）10月1日から施行され、外国の刑事事件の捜査に関して共助の要請があった場合に我が国内においてとるべき措置を定めるとともに、ICPO を通じた捜査共助の要請に応じてとるべき措置について規定している。 同法は、「国際捜査共助等に関する法律」に改正され、2004年（平成16年）6月から施行された。

３　分　担　金

　2011年（平成23年）の我が国の分担金支払額は598万ユーロ（1ユーロ＝120円(2011年レート)換算7億1,760万円）であり、米国（740万ユーロ）に次ぐ財政的な貢献を果たしている。

４　ICPO 東京局

　 警察庁は、1966年（昭和41年）に短波通信によるICPO東京局（国家局）を開局し、ICPO通信網の一翼を担うこととなった。1970年（昭和45年）には、アジア地域通信網を集約する地域局の機能がICPOマニラ局からICPO東京局に移され、ICPO東京局が昇格してアジア地域の地域局を兼ねることとなった。1993年（平成5年）には、ICPO東京局は、アジア地域内の各ICPO国家局等の電子メールの交換を可能にするMHSの運用を他の地域局に先駆けて開始した。このように、ICPO東京局は、アジア地域内の各ICPO国家局等の通信の中継を行うとともに、この地域通信網を円滑に運営するための指導的役割を果たしてきた。
　2003年（平成15年）に、ICPO東京局は、ICPO中央局のI-24/7に接続し、ICPO中央局、各ICPO国家局等との情報交換を開始した。また、2005年（平成17年）には、ICPO東京局のI-24/7の高度化を行った。アジア地域の各国はI-24/7を導入し、ICPO中央局に接続するようになったことから、ICPOは、2006年（平成18年）にICPOの地域局を廃止することを決定した。そのため、ICPO東京局は、アジア地域内の通信を中継する役割を終えたものの、引き続き、国家局として、我が国と各ICPO国家局等との間におけるICPO通信網を経由した情報交換等を実施している。

５　総裁、副総裁及び執行委員への就任状況

これまで、我が国から、総裁１名、副総裁１名及び執行委員６名（のべ人数）を輩出している。

(1)総　　裁

1996年10月―2000年11月（平成８―12年）
警察庁国際部長(2000年8月から警察大学校長)　　兼元　俊徳

(2) 副 総 裁

1990 年 9 月―1993年10月（平成2－5年）
警察大学校国際捜査研修所長(1992年11月から警察大学校副校長）　　川田　晃

(3)　執行委員

2009年10月－2012年(平成21－24年)
警察庁国際組織犯罪対策官
(2010年4月から警察大学校組織犯罪対策部教養部長)　　河合　信之

2003年10月－2006年9月(平成15－18年)
警察庁国際テロリズム対策室長
(2004年4月から警察庁国際捜査管理官、2006年1月から警察庁刑事局付)　　瀧澤　裕昭

1994年10月―1996年10月(平成6－8年）
警察大学校国際捜査研修所長（1995年8月から警察庁国際部長)　　兼元　俊徳

1987年11月－1988年11月（昭和62－63年）
警察庁国際刑事課長　　　兼元　俊徳

1979年9月－1982年10月（昭和54－57年）
警察庁国際刑事課長　　　水町　治

1969 年10月－1970年10月（昭和44－45年）
警察庁教養課長　　　関澤　元弘

1967年10月－1969年10月(昭和42－44年)
警察庁監察官　　　早出　好都

６　事務総局への職員派遣

　1967 年（昭和42年）の第36回総会（京都）で採択された「事務総局職員の国際化に関する決議」を踏まえ、また、国際犯罪の専門家の育成等を図るため、警察庁では、1975年（昭和50年）８月から職員を事務総局に派遣しており、現在、５人の職員を派遣している。

７　日本での総会等の開催

　1967 年（昭和42年）の日本における総会の開催等を契機に、国内におけるICPOの評価が定着する一方、国際的にも、日本警察に対する理解と認識が深まった。

(1) 第36回総会（京都）

第36回総会(1967年（昭和42年）京都)

　1967年（昭和42年）９月27日から10月４日までの間、第36回総会が京都において開催された。これは、アジアにおける最初の総会であった。この京都総会には、69か国（当時の加盟国数は98か国）の代表179人と関係国際機関のオブザーバー33人が参加した。

(2) 第１回及び第９回アジア地域会議

　上記の京都総会に先立ち、1967 年（昭和42年）９月25日及び26日に京都において、第１回アジア地域会議が開催された。 また、1987 年（昭和62年）７月１日から４日までの間、東京において、第９回アジア地域会議が開催されている。

(3) 第6回アジア連絡調整官会議 (Asian Contact Officers' Meeting)

第6回アジア連絡調整官会議

（2007年（平成19年)東京）

　1994年（平成6年）に開催された第13回アジア地域会議の勧告を受け、日常的にメッセージの交換等を通じて連絡調整を行う国家中央事務局の連絡調整官による会議が1996年（平成８年）から概ね２年に１回開催されている。2007年（平成19年）に我が国で初めてのアジア連絡調整官会議が開催され、アジア地域における国際的犯罪に対する取組みを強化するための発表や討議が行われた。

８　技 術 協 力

　ICPO東京局は、アジア地域内のICPO国家局等に対して情報通信に関する技術的な指導を行ってきたほか、事務総局に対しても情報通信関連施策に関する助言等を行っている。
　また、警察庁は、2004年（平成16年）から毎年行われているコンピュータ犯罪対策に関する事務総局主催の研修に職員を講師として派遣するとともに、2006年（平成18年）１月及び2007年（平成19年）１月には同研修を我が国で開催しており、コンピュータ犯罪対策の分野での技術協力を積極的に進めている。

９　外国警察との協力状況

　国際犯罪に関する情報の交換状況、外国からの依頼に基づき捜査共助を実施した件数及び外国に対して捜査共助を依頼した件数は、次のとおりである。

（１）国際犯罪に関する情報の発信・受信状況(外交ルートによる発受信件数は除く。）

区分＼年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
総　　数	17,342	19,117	17,513	20,949	23,339	24,022	25,912	27,732	39,918	42,285
警察庁からの発信数	2,585	2,787	2,831	2,708	2,266	2,741	2,732	2,394	2,634	3,383
警察庁の受理数	13,215	14,132	12,903	15,539	18,107	18,011	19,151	21,172	29,994	28,767
国際手配書の受理数	1,542	2,198	1,779	2,702	2,966	3,270	4,029	4,166	7,290	10,135

（２）外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数の推移

区分＼年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
ICPOルート	1,106	827	985	1,085	856	1,193	995	1,013	1,079	2,213
外交ルート	10	19	13	13	30	25	14	12	13	26

（３）外国に対して捜査共助を要請した件数の推移

区分＼年次	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
ICPOルート	774	871	817	534	485	483	458	441	476	429
外交ルート	24	15	10	14	14	30	26	39	35	59

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